先行技術の調査 一般先行技術調査 商標意匠調査
組織構成 調査用ツール 保安体制


先行技術調査とは
先行技術調査とは、出願したものか出願しようとする発明より先に出願されていたか、一般大衆が見ることが出来る形態の印刷の媒体もしくはインターネットなどに公開されているすべての資料を調査することを言います。従って特許性調査、無効調査、技術情報収集などのすべての調査を含めることです。


1.技術水準の把握、技術的知識の習得及び動向把握
2.新技術の開発に関するアイデア収集及び研究開発のテーマ選択
3.他社が保有している権利を回避することで重複研究と重複投資の防止
4.技術の権利関係を把握することで共同研究またはライセンシング推進
5.自社と関係のある他社の権利技術に対して異議申立または無効審判の請求
6.特許権のPosition評価及び強力な自社特許網の構築などの目的



1.特許性調査
発明、アイデア または出願された特許に対する先行技術調査を通じて権利取得可能性を予め確認した後に出願の可否を決定したり、請求範囲を変更できるようにしたりして最大限に広くて強い権利を取得できるように支援するサービスです。
⇒ 調査期間 :1ヶ月
2. 異議申立 − 審判 − 訴訟資料調査

自社商品の販売に障害となる特許を無効化したり、権利範囲を縮小したりするための情報提供、異議申立 及び 無効審判請求をするための資料調査サービスです。 韓国及び世界の主な国家の特許公報及び技術論文を調査して特許性新規性、進歩性に対する関連を表示して提供するサービスです。
⇒ 調査期間 :1ヶ月

3.侵害防止調査

新製品を市場に出す前に利用する調査分析サービスで、製品販売または輸出地域に対する先行技術を調査して、その製品が既存の登録された特許または出願された特許を侵害するや否やの可否を確認して、特許紛争を未然に防止出来るようにするサービスです。
⇒ 調査期間 : 相談後 決定

4.技術情報調査

効果的で戦略的な研究開発の推進のために研究開発テーマと関連した特許情報を幅広く調査、分析して提供するサービスです。
⇒ 調査期間 : 相談後 決定

商標検索代行および類似商標監視サ−ビスとは
1950年から現在までの韓国特許庁に出願・登録・更新された商標を出願人、商標名などの文字情報のみならず実際の商標図形まで検索および監視を提供するサ−ビス。


・商標デ−タ−の収録範囲 −1950年から現在までの権利が生きているすべての商標
・デ−タ−のアップデートの周期−出願商標 : 毎週1回
                   −公告商標 : 公告日から2日以内

1.文字商標検索代行

2.図形商標検索代行

3.類似商標監視(Brand Watch)




先行技術調査部
・調査企画チーム先行技術調査部の企画、広報、調査ツール製作、技術価値評価 などの業務

調査1チーム(機械)
・機械、金属分類。先行技術調査の業務

調査2チーム(化学)
・化学、遺伝分類。先行技術調査の業務


調査3チーム(電子)
・電機、電子分類。先行技術調査の業務


調査4チーム(半導体・通信・コンピューター)
・半導体、通信、コンピューター分類。先行技術調査の業務




韓国検索システム⇒
・韓国特許、実用新案を検索して簡単な書旨事項、要約と代表図面を同時に確認できる上に、すべての全文を確認できるシステム。

MNDB-US
・米国登録特許の書旨英文抄録、請求項及び代表図面を収録したMixed Mode形態のデータ−ベースで、技術分野別に再加工して多用なKeyword 検索でSearchできるシステム。

MNDB-JP
・日本登録特許の書旨英文抄録、請求項及び代表図面を収録したMixed Mode形態のデータ−ベースで、技術分野別(IPC) に再加工して多用な>Keyword検索でSearchできるシステム。

MNDB-EP
・ヨーロッパ登録特許の書旨英文抄録、請求項及び代表図面を収録したMixed Mode形態のデータ−ベースで、技術分野別(IPC)に再加工して多用なKeyword検索でSearchできるシステム。

全文表示⇒
・韓国特許実用、日本特許実用、米国登録特許を公開番号及び登録番号で照会でき、IPC(韓国、米国、日本)UPC(米国)、FI(日本)別に検索して専門照会が可能で、その上に審査官の参証ファイルも照会できるシステム。

KPA⇒
・韓国公告特許の書旨、要約及び代表図面を収録したMixed Mode形態のデータ−ベースとして英文で構築された調査ツール。

KIPRIS⇒
・韓国特許、実用の公開、公告、登録資料をKeyword検索により書旨、抄録及び全文イメージ情報を見ることが出来る調査ツール。


保安体系及び措置事項

@全調査員に対する秘密遵守誓約書及び身元照会実施
A事務空間の保安強化としてCard Key設置運営を通じて出入り統制措置。
B文書シュレッダーでコピ資料の破棄する措置。
C調査完了後、文書保安及びファイル管理の重要性に対する教育実施。定期的な保安監査の実施


テクビルリサーチ LTD.は米国法人で、
韓国のテクビル国際特許法律事務所のグループ会社として、
韓国と日本を中心とした特許・商標調査および翻訳業務を展開しております



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